内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、郵便法63条で、「内容証明の取扱いにおいては、日本郵便において、当該郵便物の内容たる文書の内容を証明する。」と規定されている郵便物です。
つまり、どのような内容の文書を出したかを、日本郵便が証明してくれる制度があり、そのような制度を利用して出された郵便物を、内容証明郵便というわけです。
さらに、その郵便物の内容だけではなく、その郵便物が相手に届いた事も証明してくれる制度があります(配達証明)。通常は、内容証明書に配達証明書を付けて郵送します。ただし、内容証明郵便は、一定の形式に従って作成しなければなりません。

内容証明の差出方法

内容文書1通に謄本2通を添えて郵便窓口へお出しください。内容文書・謄本とも、用紙の大きさ、記載用具を問いませんから、市販の内容証明用紙以外の用紙を用いても、また、コピーにより作成してもかまいません。
謄本の字数・行数は1行20字(記号は、1個を1字とします。以下同じとします。)以内、1枚26行以内で作成していただきます。ただし、謄本を横書きで作成するときは、1行13字以内、1枚40行以内または1行26字以内、1枚20行以内で作成することができます。

電子内容証明郵便サービス

電子内容証明サービスとは現行の内容証明郵便を電子化し、インターネットを通じて24時間受付けを行うサービスです。
お客様から送信された電子内容証明文書を支店の電子内容証明システムにて受付けます。その後、電子内容証明の証明文、日付印を文書内に挿入し、差出人宛て謄本、受取人宛て原本を自動印刷します。印刷時には文書が確実にプリントアウトされていることを再電子化してオリジナル電子文書とつき合わせることにより確認し、自動封入封かんを行い郵便物として発送します。

内容証明郵便が必要とされる機会

クーリングオフ、債権回収、不倫の慰謝料請求、敷金の返還請求など内容証明郵便が必要とされる機会は多いものです。
普通の郵便だと、仮に相手方に郵便が届いていたとしても、相手が「そんなの受け取った覚えはない」と言えば、それでおしまいなのです。また、内容についても、「こんな内容ではなかった」と言われてしまうと、それを証明するものがなければこれまた争いの元になってしまいます。
内容証明郵便を使うことで、その意思表示は「確固たる証拠」として残ります。電話で言っただけでは、後で言った言わないの争いになってしまうことも多々あります。特にクーリングオフでは、口頭による意思表示では法的効力を得られないため、必ず書面を用いることになります。そこで普通の郵便を使ってしまい、後で相手業者から「そんな書面は届いていない」と言われてしまうと大変なことになります。

内容証明郵便